ファクタリングを利用すれば、売掛債権を売却してすぐに現金化することが可能です。
しかし、ファクタリングは違法なものではないかと心配し、利用に踏み切れないという方も少なくありません。
結論から言えば、ファクタリングは違法なものではなく、ファクタリング会社を利用して資金を調達することに問題はありません。
この記事では、ファクタリングが違法ではないことについて解説し、なぜ違法なものと誤解されるのかについても取り上げます。
ファクタリングは違法なものではない
ファクタリングは違法なものではなく、安心して資金調達のために利用することができます。
ファクタリングでは、ファクタリング会社に売掛債権を売却し、その代金を受け取る形の契約を結ぶことになります。
売掛債権を譲渡することは民法で認められているため、ファクタリングの契約には問題がないということになります。
また、売掛先との契約で権利義務の譲渡が禁止されている場合であっても、売掛先の同意なしで売掛債権を売却することが債権法で認められています。
これは2020年の法改正で認められたことであり、中小企業がファクタリングを活用しやすくするために認められた面もあります。
このように、ファクタリングには法的な問題はなく、資金調達に利用できます。
ファクタリングが違法なものと誤解される理由
ファクタリングが違法なものと見なされる理由は、ファクタリング会社を装った悪質業者が存在することです。
ファクタリング会社のように見せかけて中小企業や個人事業主に近づき、違法な貸し付けを行うという事例が多く見られます。
これは偽装ファクタリングとも呼ばれ、実際にはファクタリング取引をしているわけではありません。
偽装ファクタリングでは法外な金利が設定されていたり、後で取り立て被害にあったりすることもあります。
また、会社員などの給与を債権として売却する給与ファクタリングについては、貸金業であると見なされています。
したがって、貸金業者としての登録のない会社がファクタリング会社を装って給与ファクタリングを行うのは違法となります。
この記事では、売掛債権を売却して現金化するファクタリングは違法ではないことについて取り上げました。
優良のファクタリング会社でファクタリング契約を結ぶことには何も問題ないので、短期間で資金を調達したい方はファクタリングの利用を検討してみましょう。
ただし、ファクタリング会社を装って違法な貸金業を行う業者も存在しているため、ファクタリングの利用にあたっては、相手が信頼できる業者であるかをよく確認する必要があります。